テレワークと在宅勤務の活用によって、効率的な業務体制を構築

株式会社 MUGENUPは、ポスト・コロナを見据えてオフィスフロアの解約を決定、2か所のオフィスフロアを1か所に集約し、従来のオフィス勤務からフルタイム在宅勤務への移行も進め、年間で5割以上のオフィス経費削減を目指します。

（左図）これまでは、2か所の東京オフィスと、地方在住の在宅勤務クリエイターをテレワークでつないで業務を行ってきました。
（右図）今後は、東京のオフィスフロアを1か所に集約。またオフィス勤務から在宅勤務への移行も進め、オフィス経費の効率化をはかります。

2月18日（火）より、新型コロナウイルス対策として、
約3カ月間の全社員在宅勤務を試みる

MUGENUPは以前より地方在住の高スキル人材を対象としたフルタイムの在宅勤務を実施、厚生労働省「輝くテレワーク賞」の受賞や、総務省「テレワーク先駆者百選」に選出されるなど高く評価されてきました。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、MUGENUPでは、これまで東京オフィスから離れた地方在住者に限っていたフルタイムの在宅勤務を拡大し、全社員を在宅勤務に移行。2月18日（火）より、部署や職種に関わらず、原則的に誰も出社しないテレワークを試みてきました。

3カ月にわたるMUGENUPの全社員在宅勤務の取り組みにおいては、業務に支障をきたすことなく、月間で約10,000工程を管理し、毎月約2,000点のクリエイティブを制作してきました。また社員アンケートでは93.6パーセントが在宅勤務にメリットを感じていることもわかりました。

ポスト・コロナを視野に、オフィスフロアの解約を決定。
オフィス勤務から在宅勤務への移行を進め、オフィス経費半減を目指す。

そこでMUGENUPは、新型コロナウイルス危機が終息した後のポスト・コロナを見据え、オフィスフロアを解約、これまで2か所だったオフィスフロアを1か所に集約します。さらに今後は、オフィス勤務からフルタイム在宅勤務への移行も進め、より一層の事業の効率化をはかってまいります。

これらの施策によって、オフィスの賃貸料や光熱費など諸経費の大幅な効率化を実現し、年間で5割以上のオフィス経費削減を目指します。

同時にMUGENUPは、快適な在宅勤務の環境構築も心がけてまいります。ネット回線やPC機材などの準備、映像配信によるオンラインヨガ教室といった社員の健康サポート、リモートでのスキルアップ企画や、社員間のコミュニケーションづくりなど、テレワークや在宅勤務が当たり前となったポスト・コロナの時代にふさわしい、「新しい働き方」の確立を目指します。

全社員在宅勤務に対する社員アンケート結果

（上図）全社員在宅勤務に関する社内アンケートでは、93.6パーセントが在宅勤務に「メリットを感じる」と回答。最も大きなメリットとして、通勤がなくなったことによる時間の有効活用があがっていました。
（下図）同時に、74.5パーセントが「デメリットを感じる」とも回答。外に出なくなることでの「運動不足」が最も大きな問題となっていた他、コミュニケーション不足や不都合といった点にも票が集まっていました。

「快適で効率的な在宅勤務」のため　MUGENUPの施策例

■「運動不足を感じる」

対応：映像配信によるオンラインヨガ教室など、リモートでの健康ケア企画を実施しております。

■「コミュニケーション不足や不都合を感じる」

対応：在宅勤務でも楽しくて美味しい食事ができるよう、社内活動として「お料理部」を設立。
対応：オンラインランチ会や、オンライン飲み会などを実施。
対応：オフィスにモデルを呼び、映像配信によるクロッキー会などスキルアップ企画を実施。

■「オフィスよりも作業環境が劣る」

対応：会社のPC機材を在宅勤務者の自宅に発送。
対応：通信環境が整っていない在宅勤務者に対しては、モバイルWiFiを会社で契約し、貸与。

（上写真）映像配信によるオンラインヨガ教室の様子。毎回、70～80人ほどが自宅から映像を通して参加。健康的な在宅勤務のため、社員の運動不足をケア。
（下写真）本社オフィスにモデルをお呼びして実施した、映像配信によるクロッキー会の様子。地方では限られるスキルアップの機会を提供。